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センターの概要
情報の収集及び提供事業
企業情報の掲載
高岡企業ガイド
ビジネスチャンスの獲得を図るため、地域産業（製造業、サービス業等）の企業情報を掲載する
展示及び消費者への製品普及に関する事業
各種見本市への出展
新たな需要開拓を図るため、東京インターナショナルギフトショー等の大都市圏での見本市に出展する
観光・物産展の開催
地域のPRと地場産品の需要開拓を図るため、物産展を開催する
高岡地域地場産業センターは、
富山県西部地域の産業界と、県及び地域内市町村によって設立され、
地域内地場産業の振興と地域の発展に寄与するとともに、
広く県内外に地域の産業を紹介するために昭和58年に建設されました。
| 施設の規模 | 鉄筋コンクリート５階建 敷地面積 5,582.84�屐￣笋拆果明僉�4,687.73�� 駐車場(無料) *収容台数/ バス10台 乗用車63台 |
|---|---|
| 開館年月日 | 昭和58年4月30日 |
| 開館時間 | 4月1日〜10月31日 9:00〜18:00 11月1日〜 3月31日 9:30〜17:00 |
| 休館日 | 毎週火曜日 （年末年始：12月29日〜翌年1月3日） |
常設展示場
常設展示場 １F
面積:1,023.62�� 国の重要有形･無形民族文化財である高岡御車山を、3分の1に複製･展示してあるほか、 銅器、漆器等の工芸品並びに銘菓食品を展示即売しております。
産業資料館
産業資料館 １F
富山県内の5つの産地の伝統的工芸品（高岡銅器、高岡漆器、井波彫刻、庄川挽物木 地、越中和紙）を中心とした地場産品の製作工程や歴史について紹介。
産業資料館 ２F
高岡銅器、高岡漆器、井波彫刻、庄川挽物木地などの、優れた工人・作家の逸品を展示。
D.front （ディーフロント）高岡地域地場産業センター 御旅屋店
高岡市御旅屋通りの高岡大和前に、高岡のものづくり文化にゆかりのある作家やメーカーの「最新の」「かっこいい」「現代生活で使いたくなる」クラフトを展示、販売するクラフトショップを運営しております。
■住所
〒933-0029
富山県高岡市御旅屋15番地
(御旅屋通アーケード内※高岡大和前)
■TEL/FAX 0766-22-2111
■営業時間 10:00-19:00 （水曜定休）
| 所在地 | 〒933-0909 富山県高岡市開発本町１番１号 TEL/0766-25-8283 FAX/0766-26-7323 |
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| 近隣地図 |  |
| 高岡地域 地場産業 センター 広域地図 |
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| Ｄ.front 広域地図 |
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| 交通手段 | 高岡市コミュニティバス JR高岡駅 → タクシー【10分】 → 高岡地場産業センター JR高岡駅 → 加越能バス（熊野町下車）【11分】→ 徒歩【3分】 →高岡地域地場産業センター |
（「寄附行為」とは財団法人の根本原則を示すもので、会社や社団法人でいう「定款」にあたります。）
| 第 １ 章 総 則 | |||||||||||||||||||||
| （名 称） | |||||||||||||||||||||
| 第１条 | この法人は、財団法人高岡地域地場産業センター（以下「センター」という。）と称する。 | ||||||||||||||||||||
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| （事務所） | |||||||||||||||||||||
| 第２条 | センターは、事務所を富山県高岡市開発本町１番１号に置く。 | ||||||||||||||||||||
| （目 的） | |||||||||||||||||||||
| 第３条 | センターは、地場産業の健全な育成を図るため必要な事業を行い、もって地域経済の基盤強化と地域住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。 | ||||||||||||||||||||
| （事 業） | |||||||||||||||||||||
| 第４条 | センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 | ||||||||||||||||||||
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| 第 ２ 章 資産及び会計 | |||||||||||||||||||||
| （資産の構成） | |||||||||||||||||||||
| 第５条 | センターの資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 | ||||||||||||||||||||
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| （資産の種別） | |||||||||||||||||||||
| 第６条 | センターの資産は、基本財産及び運用財産の２種とする。 | ||||||||||||||||||||
| ２ | 基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 | ||||||||||||||||||||
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| ３ | 運用財産は、基本財産以外の資産とする。 | ||||||||||||||||||||
| （基本財産の処分の制限） | |||||||||||||||||||||
| 第７条 | 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会においてそれぞれ理事の総数及び 評議員の総数の4分の３以上の同意を得、かつ、富山県知事（以下「知事」という。）の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供 することができる。 | ||||||||||||||||||||
| （長期借入金） | |||||||||||||||||||||
| 第８条 | センターは、収支予算で定めるものを除くほか、償還が２事業年度以上にわたる資金の借入を行うときは、理事会及び評議員会の議決を経、かつ、知事の承認を受けなければならない。 | ||||||||||||||||||||
| （新たな義務の負担等） | |||||||||||||||||||||
| 第９条 | 第7条ただし書及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、新たな義務の負担又は権利の放棄を行おうとするときは、理事会及び評議員会の議決を経、かつ知事の承認を受けなければならない。 | ||||||||||||||||||||
| （資産の管理） | |||||||||||||||||||||
| 第１０条 | センターの資産は、理事長が管理し、その方法は、理事長が理事会の議決を経て定める。 | ||||||||||||||||||||
| ２ | 基本財産のうち、現金は、確実な金融機関等に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。 | ||||||||||||||||||||
| （経費の支弁） | |||||||||||||||||||||
| 第１１条 | センターの経費は、運用財産をもって支弁する。 | ||||||||||||||||||||
| 第 ３ 章 事業計画等 | |||||||||||||||||||||
| （事業年度） | |||||||||||||||||||||
| 第１２条 | センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。 | ||||||||||||||||||||
| （事業計画及び収支計画） | |||||||||||||||||||||
| 第１３条 | センターの事業計画及び収支予算は、理事長が作成し、事業年度開始前に理事会及び評議員会の議決を経てこれを定め、知事に届けなければならない。事業年度の途中において生じた事由により、事業計画又は収支予算を変更するときも同様とする。 | ||||||||||||||||||||
| （暫定予算） | |||||||||||||||||||||
| 第１４条 | 前条の規定にかかわらず、やむをえない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ、収入支出することができる。 | ||||||||||||||||||||
| ２ | 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。 | ||||||||||||||||||||
| （事業報告及び収支決算） | |||||||||||||||||||||
| 第１５条 | センターの事業報告及び収支決算は、理事長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、財産目録等として作成し、その年度末の貸借対照表とともに監事の監査を経て、毎事業年度終了後２箇月以内に理事会及び評議員会の議決を得て知事に報告しなければならない。 | ||||||||||||||||||||
| （剰余金の処分） | |||||||||||||||||||||
| 第１６条 | センターの収支決算に剰余金を生じたときは、翌年度へ繰り越すものとする。ただし、理事会及び評議員会の議決を経て、その一部又は全部を基本財産に繰り入れることができる。 | ||||||||||||||||||||
| 第 ４ 章 役員・顧問及び職員 | |||||||||||||||||||||
| （役員の種別） | |||||||||||||||||||||
| 第１７条 | センターに次の役員を置く。 | ||||||||||||||||||||
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| （役員の選任） | |||||||||||||||||||||
| 第１８条 | 理事及び監事は、評議員会において選任する。 | ||||||||||||||||||||
| ２ | 理事長、副理事長及び専務理事は、理事の互選により定める。 | ||||||||||||||||||||
| ３ | 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。 | ||||||||||||||||||||
| （役員の職務） | |||||||||||||||||||||
| 第１９条 | 理事長は、センターを代表し、センターの業務を統轄する。 | ||||||||||||||||||||
| ２ | 副理事長は、理事長を補佐してセンターの業務を掌理し、理事長に事故があるとき、 又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事長の定める順序により、その職務を代理する。 |
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| ３ | 専務理事は、理事長の指揮を受けて業務を処理し、理事長及び副理事長に事故があるときは、その職務を代理する。 | ||||||||||||||||||||
| ４ | 理事長とこの法人の利益が相反する事項については、あらかじめ理事会において定めた副理事長がこの法人を代表する。 | ||||||||||||||||||||
| ５ | 理事は、理事会を構成し、センターの業務の執行を決定する。 | ||||||||||||||||||||
| ６ | 監事は、民法第59条の職務を行う。 | ||||||||||||||||||||
| （役員の任期） | |||||||||||||||||||||
| 第２０条 | 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 | ||||||||||||||||||||
| ２ | 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。 | ||||||||||||||||||||
| ３ | 役員は、辞職し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、 なおその職務を行わなければならない。 |
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| （役員の辞職） | |||||||||||||||||||||
| 第２１条 | 役員は、理事会の承認を得て辞職することができる。 | ||||||||||||||||||||
| （役員の解任） | |||||||||||||||||||||
| 第２２条 | 役員が次の各号の一に該当するときは、理事会及び評議員会においてそれぞれ理事の総数及び評議員の総数の４分 の３以上の同意を得て、解任することができる。 | ||||||||||||||||||||
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| ２ | 前項の規定により役員を解任しようとするときは、解任の議決を行う評議員会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。 | ||||||||||||||||||||
| （役員の報酬） | |||||||||||||||||||||
| 第２３条 | 役員は無給とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。 | ||||||||||||||||||||
| ２ | 役員には、費用を弁償することができる。 | ||||||||||||||||||||
| ３ | 報酬については、理事長が理事会の承認を得て、別にこれを定める。 | ||||||||||||||||||||
| （顧 問） | |||||||||||||||||||||
| 第２４条 | センターに顧問を置くことができる。 | ||||||||||||||||||||
| ２ | 顧問は、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。 | ||||||||||||||||||||
| ３ | 顧問は、センターの運営につき理事長に意見を述べ、又は相談に応ずる。 | ||||||||||||||||||||
| （事務局） | |||||||||||||||||||||
| 第２５条 | センターの事務を処理するため、事務局を置く。 | ||||||||||||||||||||
| ２ | 事務局に、事務局長及び必要な職員を置く。 | ||||||||||||||||||||
| ３ | 事務局長及び職員は、理事長が任免する。 | ||||||||||||||||||||
| ４ | 事務局及び職員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。 | ||||||||||||||||||||
| 第 ５ 章 理事会 | |||||||||||||||||||||
| （構 成） | |||||||||||||||||||||
| 第２６条 | 理事会は、理事をもって構成する。 | ||||||||||||||||||||
| （権 能） | |||||||||||||||||||||
| 第２７条 | 理事会は、この寄附行為に特別の定めがあるものを除くほか、センターの運営に関し、重要な事項を議決する。 | ||||||||||||||||||||
| （招集等） | |||||||||||||||||||||
| 第２８条 | 理事会は、理事長が招集する。 | ||||||||||||||||||||
| ２ | 理事長は、理事の総数の３分の１以上の者、又は監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときは、速やかに理事会を招集しなければならない。 | ||||||||||||||||||||
| ３ | 理事会を招集するときは、理事に対し会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した 書面をもって通知しなければならない。 |
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| ４ | 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。 | ||||||||||||||||||||
| （定足数） | |||||||||||||||||||||
| 第２９条 | 理事会は、理事の総数の過半数の出席がなければ開くことができない。 | ||||||||||||||||||||
| （議 決） | |||||||||||||||||||||
| 第３０条 | 理事会の議事は、この寄附行為に特別の定めがあるものを除くほか、出席理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 | ||||||||||||||||||||
| （書面表決等） | |||||||||||||||||||||
| 第３１条 | やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面で表決し、 又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において書面表決者又は表決の委任者は、 前２条の適用については、会議に出席したものとみなす。 |
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| ２ | 理事長は、緊急かつ必要やむを得ない場合においては、書面により各理事の賛否を求めて理事会の議決にかえることができる。 | ||||||||||||||||||||
| （議事録） | |||||||||||||||||||||
| 第３２条 | 理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。 | ||||||||||||||||||||
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| ２ | 議事録には、議長及び出席理事のうち議長の指名する理事２名が署名押印しなければならない。 | ||||||||||||||||||||
| （監事及び顧問の出席） | |||||||||||||||||||||
| 第３３条 | 監事及び顧問は、理事会に出席して意見を述べることができる。 | ||||||||||||||||||||
| 第 ６ 章 評議員及び評議員会 | |||||||||||||||||||||
| （評議員） | |||||||||||||||||||||
| 第３４条 | センターに評議員16名以上21名以内を置く。 | ||||||||||||||||||||
| ２ | 評議員は、理事会において選出し、理事長がこれを委嘱する。 | ||||||||||||||||||||
| ３ | 評議員には第２０条及び第２２条の規定を準用する。この場合において「役員」とあるのは「評議員」と、「評議員会」とあるのは「理事会」と、「評議員」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。 | ||||||||||||||||||||
| ４ | 評議員は役員を兼ねることができない。 | ||||||||||||||||||||
| （評議員会） | |||||||||||||||||||||
| 第３４条 | の２ 評議員会は評議員をもって構成する。 | ||||||||||||||||||||
| ２ | 評議員会は、この寄付行為に定めるもののほか、理事長の諮問に応じてセンターの運営に関する基本的な事項について審議し、理事長に助言する。 | ||||||||||||||||||||
| ３ | 評議員会には第２８条第１項から第３項まで及び、第２９条から第３２条までの規定を準用する。この場合において「理事会」とあるのは「評議員会」と、「理事」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。 | ||||||||||||||||||||
| ４ | 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員がこれを互選する。 | ||||||||||||||||||||
| 第 ７ 章 寄附行為の変更及び解散等 | |||||||||||||||||||||
| （寄附行為の変更） | |||||||||||||||||||||
| 第３５条 | この寄附行為は、理事会及び評議員会においてそれぞれ理事の総数及び評議員の総数の4分の３以上の同意を得、かつ、知事の認可を受けなければ変更することができない。 | ||||||||||||||||||||
| （解 散） | |||||||||||||||||||||
| 第３６条 | センターは、民法第68条第１項第２号から第４号までの規定によるほか、理事の総数及び評議員の総数の４分の３以上の同意を得、かつ、理事の認可を得て解散することができる。 | ||||||||||||||||||||
| （残余財産の処分） | |||||||||||||||||||||
| 第３７条 | センターが解散したときの残余財産は、理事会及び評議員会の議決を経、知事の許可を得てセンターと類似の目的を有する団体に寄附するものとする。 | ||||||||||||||||||||
| 第 ８ 章 雑 則 | |||||||||||||||||||||
| （賛助会員） | |||||||||||||||||||||
| 第３８条 | センターは、その目的に賛同し、これを援助する個人又は団体を賛助会員とすることができる。 | ||||||||||||||||||||
| ２ | 賛助会員は、センターの資料及び情報の提供を受け、施設を利用し、並びに行事に参加することができる。 | ||||||||||||||||||||
| ３ | 前２項に定めるもののほか、賛助会員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長がこれを定める。 | ||||||||||||||||||||
| （委 任） | |||||||||||||||||||||
| 第３９条 | この寄附行為の施行に関して必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。 | ||||||||||||||||||||
| 附 則 | |||||||||||||||||||||
| １． | センターの設立当初の役員は、第18条第１項及び第２項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第20条第１項の規定にかかわらず、昭和58年３月31日までとする。 | ||||||||||||||||||||
| ２． | センターの設立初年度の事業計画及び収支予算は、第13条の規定にかかわらず設立者の定めるところによる。 | ||||||||||||||||||||
| ３． | センターの設立当初の事業年度は、第12条の規定にかかわらず、 設立許可のあった日から昭和57年３月31日までとする。 |
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| 附 則 | |||||||||||||||||||||
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| 附 則 | |||||||||||||||||||||
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| 附 則 | |||||||||||||||||||||
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| 附 則 | |||||||||||||||||||||
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| 顧 問 | 石 井 隆 一 | 富山県知事 |
| 理 事 長 | �癲ゞ供＼機ー� | 高岡市長 |
| 副理事長 | 植 出 耕 一 | 富山県副知事 |
| 理 事 | 川 村 人 志 | 高岡商工会議所会頭 |
| 専務理事 | 東 保 英 則 | |
| 理 事 | 荒 木 勝 | 富山県商工労働部長 |
| 理 事 | 森 雅 志 | 富山市長 |
| 理 事 | 堂 故 茂 | 氷見市長 |
| 理 事 | 上 田 信 雅 | 砺波市長 |
| 理 事 | 夏 野 元 志 | 射水市長 |
| 理 事 | 坂 下 照 夫 | 高岡市産業振興部長 |
| 理 事 | 石 澤 義 文 | 富山県商工会連合会会長 |
| 理 事 | 黒 田 輝 夫 | 富山県中小企業団体中央会会長 |
| 理 事 | 荒 井 毅 | 社団法人高岡アルミニウム懇話会常任理事 |
| 理 事 | 藤 田 整 司 | 伝統工芸高岡銅器振興協同組合理事長 |
| 理 事 | 氏 家 正 一 | 伝統工芸高岡漆器協同組合理事長 |
| 理 事 | 今 井 兼 二 | 富山県ニット工業組合理事長 |
| 理 事 | 笠 井 千 秋 | 富山県プラスチック工業会会長 |
| 理 事 | 森 政 雄 | 富山県薬業連合会会長 |
| 理 事 | 岩 倉 雅 美 | 井波彫刻協同組合理事長 |
| 理 事 | 瀧 田 啓 剛 | 大島町へちま生産組合組合長 |
| 理 事 | 姫 野 貞 夫 | 氷見商工会議所会頭 |
| 監 事 | 南 林 豊 | 高岡市会計管理者 |
| 監 事 | 天 野 博 行 | 社団法人高岡アルミニウム懇話会専務理事 |
平成23年度事業計画
平成25年11月末までに公益法人への移行を終える必要があることから、当センターは公益法人制度改革に対応するためのワーキンググループを設置し、検討を進めている。今年度は、法人の機関設計や事業の見直しなどについて更に具体的に検討を重ねていく。
また、地域経済、地場産業を取り巻く環境が依然として厳しい状況が続いている中、地場産業の振興拠点施設としての役割機能をさらに強化し、振興事業の充実を図る。
新規事業として、実際の文化財修復を通して高岡地域の伝統的工芸技術の職人技を継承するため、「文化財等修理機能充実事業」に取り組み、高岡地域文化財等修理協会を中心とした伝統工芸技術者の育成、確保及び技術の向上、継承並びに修理工事の販路拡大を図る。
続きは
平成23年度事業計画書 
をご覧下さい。
* 平成23年度収支予算書 
* 平成22年度事業報告書
* 平成22年度財務諸表
